TERMS OF SERVICE
利用規約
本利用規約(以下「本規約」といいます。)は、ジーエルアールインベストメント株式会社(以下「当社」といいます。)が運営する「B2B不動産+」(以下「本サイト」といいます。)の利用条件を定めるものです。
本サイトは、特殊用途不動産に関する物件情報及び企業の不動産ニーズ情報を集約し、企業間の新たな取引機会を創出することを目的とした法人向けプラットフォームです。
本サイトの基本的な利用及び掲載は無料です。
当社は、本サイトを通じて生じる取引について、情報提供、調整、紹介及び宅地建物取引業法その他関係法令に基づく仲介その他の取引支援を行うことを事業としています。
利用者は、本規約に同意のうえ、本サイトを利用するものとします。
目的
本サイトは、特殊用途不動産に関する物件情報及び企業の不動産ニーズ情報を提供し、企業間の円滑な情報流通及び取引機会を創出することを目的とします。
本サイトを通じて行われる取引については、原則として当社が窓口または当事者となり、必要に応じて情報提供、調整、紹介、仲介その他の取引支援等を行います。
利用対象
本サイトは、法人及び事業として利用する個人を対象とします。
利用料
本サイトの基本利用料及び物件・案件の掲載料は無料とします。
ただし、本サイトを通じて成立した取引については、当社が仲介その他の取引支援を行い、法令及び契約に基づき手数料等を受領する場合があります。
掲載申請
利用者は、当社所定の方法により物件情報又は案件情報の掲載を申請することができます。
掲載審査
当社は、本サイトのコンセプト、品質維持、運営方針、市場性、情報の信頼性その他当社が適切と判断する基準に基づき、掲載の可否を審査します。
当社は、掲載申請があった場合であっても、掲載を約束するものではありません。
当社は、掲載申請に対する承認又は不承認の理由を開示する義務を負いません。
また、掲載後であっても、本規約、本サイトの運営方針又は当社が適切と判断する基準に照らし、掲載内容の修正、掲載停止又は削除を行うことができます。
掲載情報
本サイトに掲載される物件情報、案件情報、図面、写真、用途、特徴その他一切の情報は、掲載企業その他情報提供者から提供された内容又は当社が収集した情報を基に掲載しています。
当社は、掲載情報について、その正確性、完全性、最新性、有用性、適法性又は利用目的への適合性を保証するものではありません。
利用者は、自らの責任において掲載情報を確認し、必要に応じて現地調査、法令調査その他必要な確認を行うものとします。
参考用途
本サイトに表示される想定用途、活用イメージ、用途分類、用途アイコンその他これらに類する情報は、利用者の検討を支援するための参考情報です。
これらは、建築基準法、都市計画法、消防法その他関係法令に基づく利用可能性、許認可の取得又は事業実施の可否を保証するものではありません。
利用者は、自らの責任において行政機関その他関係機関へ確認するものとします。
取引
本サイトを通じて行われる物件取引又は案件取引については、原則として当社を窓口として協議、調整及び仲介を行うものとします。
当社は、契約の成立、条件交渉の成功又は利用者が期待する成果を保証するものではありません。
直接取引の禁止
利用者は、本サイトを通じて知り得た情報を利用して、当社を不当に排除し、又は当社を介さずに直接取引を行い、若しくはこれを試みてはならないものとします。
掲載情報の編集
当社は、本サイトの品質向上、検索性の向上及び表現の統一その他運営上必要と判断した場合には、掲載内容の趣旨を変更しない範囲で、文章、分類、想定用途、画像その他の内容を編集又は修正することができます。
禁止事項
利用者は、次の各号に掲げる行為を行ってはなりません。
- ①虚偽情報の登録又は掲載
- ②他人になりすます行為
- ③当社又は第三者への誹謗中傷
- ④営業妨害その他本サイトの運営を妨げる行為
- ⑤本サイト情報の無断転載、複製又はスクレイピング等による大量取得
- ⑥知的財産権を侵害する行為
- ⑦法令又は公序良俗に反する行為
- ⑧反社会的勢力による利用又はこれに関連する行為
- ⑨その他、当社が不適切と判断する行為
知的財産権
本サイトに掲載される文章、写真、画像、デザイン、アイコン、レイアウトその他コンテンツに関する知的財産権は、当社又は正当な権利者に帰属します。
サービスの変更・停止
当社は、利用者への事前通知なく、本サイトの内容変更、機能追加、機能変更、保守、メンテナンス又はサービスの全部若しくは一部を停止することができます。
免責
当社は、本サイトに掲載される情報の正確性、完全性、最新性、有用性その他一切について保証するものではありません。
当社は、本サイトの利用により生じた契約不成立、商談不成立、投資判断、事業判断、機会損失、システム障害、通信障害その他一切の損害について、当社に故意又は重過失がある場合を除き責任を負いません。
個人情報
当社は、利用者の個人情報を当社が別途定めるプライバシーポリシーに従い適切に取り扱います。
反社会的勢力の排除
利用者は、自ら及びその役員等が反社会的勢力に該当せず、また将来にわたっても該当しないことを表明し、保証するものとします。
規約の変更
当社は、必要と判断した場合、本規約を変更することができます。
変更後の規約は、本サイト上に掲載した時点から効力を生じるものとします。
準拠法・管轄
本規約は日本法を準拠法とします。
本サイト又は本規約に関して生じる一切の紛争については、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
令和8年8月3日 制定
